母親クラブ
就学前の子どもや小学校低学年の子どもをもつ母親らが中心となり、地域の子どもの健全育成を目的に組織されたクラブのこと。親睦を図りながら、子育てや家庭、地域での生活の問題など、子どもを取り巻くさまざまな問題について皆で話し合い、解決を目指して行動しています。地域の児童館を拠点として、児童の事故防止や家庭養育に関する研修活動に取り組むクラブを対象に、国庫からの活動費助成も行われています。
ひきこもり（閉じこもり）
人間関係、特に拒否する対象との人間関係を忌避して不登校や出勤拒否を長期間続け、自宅・自室にこもって外出しない状態のこと。日本全国で数十万人の若者が引きこもり状態にあるといわれ、親に対する暴力が繰り返されているケースもあります。ひきこもりの若者には、「親に認められたい」「こうなったのは親のせい」という思いの交錯があり、いじめ、体罰、親からの虐待などの背景要因があると考えられています。
フォローアップミルク
一般の育児用ミルクに比べ、たんぱく質、鉄分やカルシウムを多く含んでいます。赤ちゃんにとっての牛乳の栄養的欠点を補っており、離乳期以降を対象にしています。使用する場合には、各メーカーから発売されており、商品には適用月齢が表示してあります。生後９か月以降に少しずつ、量を増やしていくのが一般的です。
フリースクール
1960年代半ば以降、アメリカを中心に、伝統的な学校のあり方に疑問を抱いた親たちによって作られた小規模学校。子どもの自由や自主性を重視し、種々の拘束から教師と子どもを解放した新しい学校として設立されました。日本で一般にフリースクールと呼ばれているのは、不登校や中退の子どもを受け入れ、各人の状態にあった自立・学びの機会を提供する場所のことで、民間の相談・指導施設であり、学校法人の認可を受けていません。日本では父母が任意で開設しているもの、塾やＮＰＯ（非営利組織）などの事業によるもの、適応指導教室のように教育委員会が設置しているものなどがあり、来たいときに来る学びの場、通信制教育の学習サポート、ひきこもりから自立への支援プログラムの提供など目的もさまざまで、新しい学びの場・新しい学び方を探る方法として注目されています。
不妊症
避妊せずに普通に性交渉をしていても、２年以上妊娠しない場合を不妊症と言います。不妊の原因は、女性側の問題としては、卵胞が発達不良で卵子を放出できない、卵管や卵巣が癒着や狭窄（間がすぼまって狭い）している、男性側の原因は精子の数や運動率が極端に少ない、などです。また、原因がよく分からない場合も多く、その後、自然に妊娠することもあります。
保育士
保育所、乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設において、児童の保育に従事する職員のことです。「保育士」は1988年の児童福祉法改正後の呼称で、旧名称の「保母」が改正され、1999年４月からこの呼称が実施されています。保育士の資格は、厚生労働大臣が指定する養成校・施設を卒業した人、もしくは都道府県が実施する保育士試験に合格した人に与えられます。
放課後児童クラブ
放課後に保護者のいない家庭などの小学校低学年（主に１〜３年生）を対象に、適正な遊びや生活の場を提供し、子どもたちの健全な育成を図る事業です。実施主体は公営が約半数で、そのほか社会福祉協議会への委託や父母による共同運営などがあります。実施場所としては、学校の空き教室や児童館・児童センターが60％以上、そのほか公共施設や保育所、民家やアパートなどさまざまです。
保健所
地域の保健活動の中心を担う施設。管轄する地域住民の体と心の健康全般についての相談を受け付け、育児をめぐる相談についても応じます。医師、薬剤師、獣医師、保健婦（士）、助産婦、看護婦（士）、放射線技師、栄養士、統計技術者などがいます。児童の福祉に関する業務としては、保健についての正しい知識の普及、健康相談・健康審査・保健指導の実施、身体障害児の療育指導などを行っています。
保健センター
正式には「市町村保健センター」と言い、健康診断や保健指導などの保健サービスを市町村の地域住民に対して行う施設です。都道府県（保健所）と市町村の役割分担を明確化するために生まれました。市町村の住民に対する疾病予防や健康増進に関与し、心と体の健康、治療に関する質問や相談に応じます。
保健師
保健師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた人のことです。1993年の保健婦助産婦看護婦（士）法一部改正により男子も国家試験を受験できるようになりました。就業場所は保健所、市町村保健センターが最も多く、ほかには医療機関、事業所などがあります。主な仕事は家庭訪問や健康相談室等を中心とする地域保健事業や、地区の保健管理、医療機関における保健指導などです。中でも家庭訪問は保健師の最も特色ある活動方式です。
母子健康手帳
妊娠中の母親の健康について、また生まれた子の赤ちゃん時代から小学校に入学するまでの健康の記録となるものです。お住まいの市区町村の役所か保健（福祉）センターに妊娠届を提出するともらえます。自治体によっては医師の証明が必要となります。健診を受けるごとに、子宮の大きさ、血圧、赤ちゃんの心音などをチェックし、医師が手帳に書き込んでくれます。また、分娩の経過や生まれてすぐに計測された赤ちゃんの体重、身長、さらに担当した医師、助産婦の氏名などが記入されます。担当医が代わったときにも参考になる重要な手帳です。
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