産休（産前産後休業）
労働基準法では、妊産婦に対して６週間の産前休業（多胎妊娠の場合は14週間）、８週間の産後休業を認めています。ただし、産後６週間経過後は、本人が希望し、医師が支障がないと定めた業務に就くことができます。
３歳児神話
「子どもは３歳までは、家庭の中で母親の手で育てないと、子どものその後の成長に悪影響を及ぼす」という考え方。この考え方は、欧米における母子研究などの影響を受けて、育児書などでも強調され1960年代に広まったといわれています。この影響は絶大で、現代でもこの考え方に賛成している人は少なくありません。少なくとも合理的な根拠は認められていないことから"神話"と表現されています。
ＪＩＳマーク
ＪＩＳとは、「Japanese Industrial Standards」（日本工業規格）の略で、物理的性質、形状、品質、耐久度、安全条件などについて国が定めた規格です。対象としては、ベビーベッドやまほうびん、鉄棒、平行棒、ピアノ、たて笛などがあります。事故防止などの面から、製品を選ぶ際の目安になります。
自主保育
認可外保育サービスの一つで、就学前の子どもの面倒を、保護者がグループを作って交代で見る自主的な保育のこと。自主保育グループは首都圏を中心に20年ほど前から広まり、最近では若い母親たちの間でも盛んになりつつあります。公園や公共施設のプレイルームなどを利用して行われ、地域のグループで合同の活動をしたり、報告会を開いているところもあります。
児童館
児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、児童の心身の正常な発達を目的として健全な遊びを助長する拠点となっています。設備・運営については厚生労働省令によって定められており、児童に遊び、スポーツ、読書などを指導するだけでなく、子ども会や母親クラブなどの地域組織活動、留守家庭児童の保育、放課後児童健全育成事業など、子育て支援の場として幅広い活動をしています。
児童虐待
親または親に代わる保護者から児童に加えられる虐待のことで、ネグレクト(保護の怠慢・拒否)、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待などがあります。近年、増加・顕在化が著しく、2000年度には児童虐待の防止等に関する法律が成立し、児童虐待の定義、早期発見、通告義務、立入り調査など公的介入の強化、保護者への援助などが規定されました。
児童相談所
児童福祉法によって都道府県・指定都市に義務設置されている児童福祉行政機関。児童の福祉を守る第一線機関として、家庭・その他から持ち込まれる児童の福祉に関するさまざまな相談に応じ、その児童や家庭にとってもっとも効果的な援助を行います。必要に応じて養護・心身障害・育成相談、調査・判定・措置、一時保護、巡回相談・指導などを行います。
児童手当
児童福祉法
次代を担うすべての児童の健全な育成と福祉の積極的増進を目的とした総合的基本法。1947年に制定交付されて以来50次以上の改正が行われ、1997年にはより一層積極的な児童の健全育成をはかって大幅に改正されました。具体的実施に当たっては、同法に基づいて児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則、児童福祉施設最低基準といった政省令が別に定められており、その他の通達などを含めて、児童福祉法の体系が構成されています。
出産育児一時金
健康保険の加入者に支払われる一時金。赤ちゃん１人につき一律30万円(平成12年現在)、双子の場合は60万円が支払われます。健康保険組合によって、これ以外に附加金が支払われる場合もあります。健康保険組合の場合は勤務先に申請、国民健康保険の場合は市区町村の役所に出生届を出すときに手続きをします。帝王切開など健康保険が適用されている場合でもこの一時金を受け取ることができます。
出産手当金
自分自身が健康保険に加入していた人で、出産により勤務を休み、その期間の給与が支払われなかった人への手当。出産後、勤務先に申請すれば１〜２か月で受け取れます。支払われる金額の計算式は「１日の給与の60％×産前産後に仕事を休み、給与を支払われなかった日数（98日まで）」。退職後でも６か月以内に出産すれば、１年以上健康保険に加入していた人なら受け取ることができます。
出生届
赤ちゃんが産まれたときに、出生地の市区町村長に出す届けのこと。一定の事項を記載した届出書に医師・助産婦または立ち会った人の署名・捺印をもらい、出生証明書を添えて、母子手帳・印鑑持参で市区町村の窓口に提出します。原則として母親または父親が届け出ることとされています。14日以内に届け出るよう定められており、名前が決まっていない場合は「未定」として提出し、後日、名前を届けることができます。
出生率
人口1000人に対する１年間の生産児数の割合のこと。日本では10月１日現在の人口を算定の基準としています。死産を含む場合は、出産率と言います。厚生労働省の統計によれば1997年は10(9.5)に近づいていますが、アメリカの15前後より低く、ヨーロッパ先進諸国とともに最低のグループに入っています。
シュタイナー
人智学および人智学に基づくシュタイナー教育の創始者です。オーストリアで生まれ、ウィーンで哲学、数学、自然科学などを学びました。その後ゲーテ研究に力を注ぎ、1902年以後、超感覚的な霊的なものの本質を認識することを課題とした人智学を確立。1919年、ドイツに人智学的教育理論を基盤とした最初のシュタイナー（ヴァルドルフ）学校を設立しました。シュタイナー学校の大きな特徴は、「１教科を数週間続けて勉強するエポック授業、８年一貫担任制、教科書なし、テスト・通信簿なし、芸術の重視」などです。それにより、子どもの心の自由な発達を促し、何かに依存したりとらわれたりせず、自分自身の判断で行動できる、「自由」な人間の形成を目的としています。また、シュタイナー幼稚園もシュタイナーの没後に設立され、シュタイナー学校とともに世界各国に広がっています。
障害児保育
広義には障害をもつ乳幼児の保育全般のことで、狭義には保育所で行う障害のある子どもの保育事業を指します。障害のある就学前の子どもは、障害児専門施設を利用するか特殊教育諸学校の幼稚部に通学する場合と、一般の保育所・幼稚園で保育を受ける場合の２つがあります。後者の場合、障害の程度が「集団保育が可能な程度の障害（中軽度）」で行われているのが一般的です。
助産師
助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた人のことです。現在は女性に限られています。就業場所は、病院・診療所・助産所などがあります。主な仕事は、助産および妊婦じょく婦、新生児の保健指導。また、思春期から更年期までの女性の避妊／家族計画を含めた健康相談なども行います。
ソーシャルワーカー
社会福祉士として制度化されている国家資格の１つです。身体や精神に障害があったり、環境上の問題で日常生活に支障がある人などに相談、助言、指導、援助を行うことを仕事とします。実践の場は広範にわたり、職種もさまざまです。児童相談所の中心的な所員である児童福祉司もソーシャルワーカーで、児童の一時保護、児童福祉施設入所・里親等委託の措置を実施したり、親権者の親権喪失宣告請求・児童の後見人の選任など、民法上の業務も行っています。
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