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突然妊娠発覚の人も、用意周到に受胎を準備する人も、すでに子育て奮戦中の人もこの課題からは逃れられない!!
それは「お金」。数字にがての人もびっくりするほどよくわかる、子どもがらみの経済、まずは基礎中の基礎を学習しましょう。


 出産総費用は74万円、お祝いは28万円。つまり赤字ということ。

平成10年度の出生率(注1)はわずか1.38人。出産・育児はますます大切なテーマになってきています。また、堅実なマネープランが必要とされるライフイベントでもあります。
統計調査(注2)によりますと、支出する出産総費用が74万円、いただく出産祝いが28万円、実質的な負担額は差し引き46万円となっており、8割の人が負担を感じています。一方、出産したときに支給される公的な給付金があり、健康保険に加入しているとき、健康保険の被扶養者になっているとき、いずれも分娩1児につき30万円(双児なら60万円)が支給されます。
出産までのマネープランは、収支を考慮して準備するのがポイントです。

(注1)一人の女性が一生の間に生むこどもの平均数
(注2)「生活と貯蓄関連統計(貯蓄広報中央委員会)」三和銀行資料

くらながけいこ

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ CFP(R)認定者。FP情報誌への執筆、セミナー講師のほか、保険の見直しから相続対策まで、ライフプランに関する相談業務を幅広く手がける。
※ CFP(R)、Certified Financial Planner(R)およびサーティファイドファイナンシャル プランナー(R)は、CFPボードの登録商標で、ライセンス契約の下に日本FP協会が使用を認めています。
株式会社東京ファイナンシャルプランナーズのホームページ http://www.tfp.co.jp




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